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【緊急】東京オリンピックは開催できるのか?

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早いもので、令和3年度も半年が過ぎ去ろうとしています。そんな中で、昨年より拡大している新型コロナ肺炎(武漢肺炎)は緊急事態宣言の効果もなく、まったく終息の兆しを見せない状況であります。

日本国内各地では、外出自粛要請や大規模イベントの中止要請など、国民への半ば強制的とも言える自粛要請により、多くの国民が疲弊して、不安を抱えていることだと思います。

また、国民へは夜の飲食店へ行かないように呼びかけながらも、自分たちはお構いなしで銀座で飲み食いをするという政治家連中に多くの怒りの声を耳にします。

すべては昨年1月に大量の支那人を招き入れた政府と自民党、公明党の責任ですが、現在(5/24)感染者数は3000人を超え死者100人を超える日がありながら一切の謝罪もなく、今なお大量の支那人を国内に入れています。

桜井党首が昨年から言われているように、一番最初にやらなければならなかった入国規制を怠り、国民を1万人以上殺した罪は重いと思います。

そして、この状況下で東京オリンピックの開催を強行しようとしているのが現政権です。

なぜ東京オリンピックを開催したいのか?

東京オリンピックの開催まで約2カ月となりなした。多くの国民はこのパンデミック状況下においてオリンピックの開催中止を求める声をあげており、その声は日に日に高まっています。誰もが率直に思うことですが、なぜ日本政府は中止について何も言わないのか。についてです。

1.開催を中止しない理由に支那中共の影

香港メディアが東京五輪開催を裏で支援する支那の存在について指摘しました。
IOCのトーマス・バッハ会長は支那の習近平との会談で東京五輪の開催について、支那が全面的に支持すると発表した。さらに支那製の武漢コロナワクチンを日本へ提供するので開催を検討するようIOCに申し出たようです。

おそらく、支那としては東トルキスタン(ウイグル)への人権問題により欧米を中心に広まっている北京五輪ボイコットの動きに対して、日本が懐柔することを期待しての開催支持だと思われ、複雑な利権が絡みながら日本と支那とIOCは開催強行で強調しているようです。

なんとしても開催したい日本は、ウイグル人へのジェノサイドなど多くの人権弾圧行為を行う「人類の敵=支那中共」の手を借りてまで、東京オリンピックを開催しますか? という内容の記事になります。

2.4年に1度開催の平和の祭典という哲学

古代オリンピックは、4年に1度、都市国家間の戦争を休止して開催されたということです。

「ギリシア案内記」には「戦争と疫病で疲弊していたエリス国のイフィトス王は、デルフォイの神にこれらの災いから逃れるすべを尋ね、オリンピアで競技祭を開催するよう告げられた」とあり、「競技会の期間は武器を捨て、戦争を中止することにした」とあります。この思想の継承には「4年に1度を守ること」が要であり、4年に1度は戦争のない状況を作っていくという実践哲学があったようです。

こういった哲学もあり、オリンピック憲章に「延期」の文言はなく、あるのは「中止」だけです。しかし、IOCはオリンピック史上の例外である「延期」を選びました。東京五輪が開催ができなければ、それはIOCにとってばかりでなく、オリンピックそして、スポーツにとって未来がなくなると考えられ、サッカーやテニスといったビッグスポーツ以外の競技は五輪競技になることによって、その競技運営を紡いでいるのであって、これがIOCバッハ会長が「東京五輪がトンネルの先の灯火になる」と執拗に言い続け開催を望む背景であるようです。

ここでIOCバッハ会長について、2013年9月7日にオリンピックの開催地が東京に決定しましたが、その3日後にバッハがIOC会長に選出されたことは、あまり知られていません。実はオリンピック開催地がアジアであった場合は、バランスを取るために、アジア以外の地域から会長を選ぶことになっているようで、そういったことからもバッハ会長と東京オリンピックの結びつきは強くて、いまだに「中止」を選択できない理由であるとされています。

3.東京オリンピック開催によるインバウンド特需を期待して

中止になった場合は、日本人や外国人の旅行客が、お金を使うことによる特需が失われること。こうした事情を考えると、多少強引でも五輪を開催するしかない、というのが菅首相や自民党、公明党の先生方の考えのようです。

また、菅首相の昨年のプランでは「東京五輪を予定どおり実施し、祝賀ムードで支持率が上昇したところで満を持して衆院を解散し、勝って総裁選に再選するという思惑もあったようで、だから五輪は絶対開催しなければならない。」ということだったようですが、ここまで武漢肺炎が蔓延してしまえば、今は「やけくそ」で引くに引けない状況といったところでしょうか。

4.東京オリンピック開催で恩恵を受ける業界、企業とは

とある「AI」が算出した東京オリンピックで恩恵を受ける業界・企業の結果です。

  1. 日本アンテナ:4K8K衛星放送の利用拡大を期待してます。
  2. 綜合警備保障(ALSOK):主に会場内警備で恩恵を受けるとしています。
  3. ホテル、旅館:主にオリンピック観戦客の利用を期待してます。

この結果は、観戦客を呼ぶことすら難しくなってきた現状で、やや現実離れしているように思います。

また、オリンピックが中止になれば一番苦しくなるのは放送業界だとも言われています。

というのも、五輪中止ならば予定していたスポットCMや五輪関連の特番がなくなり、テレビ局の収益は悪化するということらしいです。ただ、コロナ禍でスポンサー企業が軒並み大きな打撃を受けたことで、中止でなくとも五輪による特需にはもはや期待できないとの見方もあります。

すでに、この武漢コロナのおかげで、広告収入は前年比7割減となっており、仮に五輪を開催しても広告があまり集まらず、放映権料をペイできないのではないか、と全体的に「あきらめムード」らしく、もう東京五輪は「経営の足を引っ張るお荷物だ」とも言われているそうです。

5.東京オリンピックと創価学会について

創価学会は公明党の支持母体であり、今回の東京オリンピックについては、大会エンブレムが創価学会のマークに似ているなど、当初よりきな臭いイメージがありました。

事実として大会エンブレムに選出されたデザイナーは創価学会の会館をデザインした建設デザイナーであるということも耳にしています。

また、創価学会といえば、支那とは「常に友好、何がなんでも友好」ですので、「中止」という選択肢を考えることはないでしょう。おそらく公明党もそういったことから「中止」とは言えないはずです。

公明党の政党理念は「小さな声を聴く力」、「〈生命・生活・生存〉を最大に尊重する人間主義を貫き、人間・人類の幸福追求を目的とする」ということですが、支那中共による東トルキスタン(ウイグル)やチベット、香港で行われているジェノサイド(集団虐殺)については無関心を貫いています。

こういったこともあり、与党である自民党は選挙のことを第一に考えて「公明党に足を向けて寝られない」かのごとく歩調を合わせて、支那の蛮行(ジェノサイド)に口を閉ざしているようです。もちろん「中止」という選択肢もありません。

また、創価学会といえば「価値の創造」という教えがありますので、あらゆる利権を持っていることでも有名ですが、芸能も政治も企業もみんな血縁関係、創価学会関係者だけで成り立っている、といっても大げさではないと思います。ですので、何がなんでも東京オリンピックを開催して、利益を得る使命のようなものがあるのではないか、と考えてしまいます。

しかし、ここまで武漢肺炎が蔓延してしまえば、利益どころの話ではなく、うまく損切りすることを考えたほうが良さそうな気もします。

世界は東京オリンピックの開催をどう思っているのか?

日本人が思っている以上に海外メディアは東京オリンピック開催について注目しています。

ここでは、世界中の声について取り上げた抜粋記事からです。

どうなる?東京オリンピック・パラリンピックより(yahooニュースhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a46399d2b9af32a7f2ead55799e962d67e90095d)

アメリカではニューヨーク・タイムズ紙やサンフランシスコ・クロニクル紙などは「感染が拡大するからやめたほうがいい」というようなことを書いていますし、ワシントン・ポスト紙もオリンピック開催を疑問視するコラムを掲載しています。

これらの懸念の背景にあるは、日本でのワクチン接種率の低さであり、「アメリカではすでに全国民の約40%が2回の接種を終えている。一方、日本では2月から始まって、まだ2%程度だ」というこが一因のようであります。

日本は感染をうまく抑えている国だと思われていたので、再び感染者数が増えてきている今だからこそ、「オリンピックをやる日本でしょ?どう対応するんだろう?開催するの?」と批判ではなく、世界中から興味を持たれているところらしいです。

「東京五輪は中止すべき」と提言した米有力紙にコメント続々 1200件以上寄せられた反応より(yahooニュースhttps://news.yahoo.co.jp/articles/428285c6715d056be6c130aba2ea81e01749b522)

米有力紙「ワシントン・ポスト」は5日、「日本政府は損切りし、IOCには『略奪するつもりならよそでやれ』と言うべきだ」と題したコラムに寄せられた1200件以上のコメントより、多くは記事の内容に賛同し、日本に“前向きな中止”を促すものだったようです。

「オリンピックは何十年も前から『マーケティング』のためのイベントに成り下がった。すべてお金のためだ。国際的な協力のもと、もうずっとギリシャでやればいい」などの意見があったということでした。

さらに「日本政府はIOCの要求に応じて、1万人もの医療従事者を揃えないといけない。しかも、まだ感染拡大が続き、複数の都市が感染防止策の施行を強いられている。IOCに従う必要はなく中止にして、命とお金を守るべきだ」という意見もあり、一方では「日本のワクチン接種率が2%という事実に驚いた」という声もあったそうです。

コメント欄には、過去に開催されたオリンピック会場でそのまま放置されたスタジアムなどの施設を紹介する動画も共有されており、「オリンピックを“定住化”させてはどうか」という現代オリンピックに批判的な意見が多かったようです。

つまりオリンピックの開催を第一に開催地に固定にする(ここではギリシャやインスブルック)ことにより各国で4年おきに「今後使われもしない施設」が大金を投じて建設されることに疑問を抱いている人が多かったことがわかります。

世界は今日本の決断に注目していることは確かなようです。

東京オリンピックを開催しないメリット・デメリットとは

これまでの記事を参考にして、個人的にまとめたものです。

メリット:

  • 選手用の宿泊施設を武漢肺炎患者の医療設備として使える。
  • 世界中(支那とIOC以外)から賢明な決断を褒められる。
  • オリンピックの準備に回していた費用を別のところに回せる。
  • 医療関係者の負担を減らせる。
  • オリンピックのための緊急事態宣言をなくすことで、無理のない武漢肺炎対策を行うことができる。

デメリット?:

  • 支那と仲良くなれない。
  • 支那から武漢肺炎ワクチンを大量に入手できない。
  • 支那人が観戦で大量に日本に来てくれない。
  • 選手は不満でしょう。

他に何かありましたらコメントをお寄せいただけると嬉しいです。

まとめ

2020年3月30日、東京オリンピックは延期を決定しました。その時の感染者数は全国で2000人(死者33人)でした。

あれから1年が過ぎ去り2021年5月25日現在の感染者数は全国で3900人(死者105人)ほぼ2倍です。

常識的にはとっくに中止のはずですが、未だに開催中止の検討すらしない状況です。

そして、今回調べてわかったことは、東京オリンピックをやめるにやめられない理由が日本人のためでなく外国人のためであったことに愕然としました。

この東京オリンピックは、支那が次の北京オリンピックを、円満に開催させるための布石であったこと、IOCはテレビ放映権で得られる多額のスポンサー料を、手放したくないという理由で開催強行を支援しています。

こんなことで本当によろしいのでしょうか?

ということで、これからも機会を作って訴えていきたいと思います。

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