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メガソーラーについて

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これまでの経緯として、はじめに東日本大震災で福島第一原子力発電所が被災し、大きな傷跡を残したことが上げられると考えられます。新たなエネルギー調達先として再生可能エネルギーが検討され、本格的な導入となり、推進され始めてから、もう10年を迎えようとしてます。

はたして再生可能エネルギーは原子力発電所を補うほどの電力供給力があると言えるのでしょうか?、二酸化炭素を排出しないだけでクリーンで環境にやさしいと言えるのでしょうか?。(二酸化炭素と地球温暖化の関係性については、世界中の多くの学者が疑問視している)

そんな中でも太陽光発電事業は、特に多くの企業が参入して、開発を競うように拡大しています。そして、多くの企業が事業を拡大していこうとする中で、絶対に外せないのがメガソーラー開発事業です。今は固定価格買取制度(改正FIT法)が適用されるため、設置枚数を増やすほど儲かる仕組みなので、とにかくメガソーラーということでしょうか。

メガソーラーは出力1メガワット(1,000キロワット)以上の大規模太陽光発電を指します。経済産業省によると、2017年9月末時点で稼働している全国のメガソーラーは、出力2,000キロワット未満が5,411施設、2,000キロワット以上が374施設の合計5,785施設に及びます。

太陽光など再生可能エネルギーで発電した電力は、固定価格買取制度により、一定額で一定期間電力会社が買い取ることになっています。そして何よりも電気事業者が買い取りに要した費用は、国民が負担する全員参加型の制度(電気料金に含まれる再エネ賦課金は毎年変更される)となっています。

発電施設の年間発電量は東京都で少なめに見て出力1キロワット当たり約1,000キロワット時といわれています。1,000キロワットのメガソーラーなら、100万キロワット時以上の発電が可能になるわけです。平均的な1,000キロワットのメガソーラー整備には、2億5,000万円程度の費用がかかりますが、年間の売電収入は2,000万円を超します。このため、固定価格買取制度がスタートして以来、全国で開発が急激に進んでいるのです。

しかし、全国で開発が急激に進むメガソーラー建設に、業者と住民間でのトラブルが相次いでいます。そこに見えるのは本来、環境を守るはずのメガソーラーが自然破壊するという皮肉な現実。国内では法整備が追いついておらず、各自治体は対応に苦慮しています。

全国の地方自治体ではメガソーラーの整備を規制する条例やガイドラインの制定に動いていますが、森林の伐採など自然破壊が住民と事業者のトラブルとなり、後を絶たないからです。しかし、メガソーラー自体を規制する法律がなく、条例やガイドラインがどこまで効果を上げられるかは未知数で、対応に苦慮しているのが実状です。

業者と住民のトラブル

再生可能エネルギーに関心を持つ市民らでつくるNPO法人太陽光発電ネットワークが2017年にまとめた調査報告書では、全国で発生した業者と住民のトラブルや自治体の対応がまとめられています。

地元住民がメガソーラーの反対の声を上げたのは、京都府南山城村、三重県志摩市、栃木県日光市、栃木県鹿沼市、高知県土佐清水市など全国に及びます。これに対し、条例は茨城県古河市、千葉県我孫子市、和歌山県、長野県南木曽町など、ガイドラインや要綱は鹿児島県南九州市、埼玉県羽生市、兵庫県宍粟市、山形県鶴岡市などが制定しました。

最近の主なメガソーラー反対運動
栃木県日光市市民団体が反対署名6,931人分を市議会に提出
三重県志摩市地元住民 漁協が中止を求める要望書
高知県土佐清水市大岐地区の新設計画で住民が市へ指導要望
鹿児島県霧島市17団体と個人が施設建設への不同意書を県に提出
京都府南山城村メガソーラー建設に地元自治会が反対
栃木県鹿沼市市民団体が市へ建設差し止めを求める署名提出
岡山県岡山市市内の山林で浮上した整備計画に住民が反対の声
長野県飯田市風越山での整備計画に住民が中止要望書を市に提出
静岡県伊東市八幡野地区の設置計画に市議会が反対決議
香川県土庄町豊島で地元住民が反対運動
滋賀県高島市メガソーラー建設反対の署名を住民が市に提出
福岡県飯塚市白旗山の計画に対し、住民が反対署名を市に提出
全国に広がる混乱収拾へ国の対応が必要

NPO法人太陽光発電ネットワークの吉田幸二主任研究員は「法令の縛りがなくても業者と住民が共存共栄を目指し、互いに理解し合う努力が必要」と提言していますが、こじれた対立の糸をほぐすのは大変です。混乱が全国に広がっている以上、国としても何らかの対応が必要になってきそうな状況のようです。

環境に優しいはずのメガソーラーが自然破壊より

https://enechange.jp/articles/mega-solar#i-3

まとめ:

原子力発電に変わる新たなエネルギー調達先、CO2を排出しないクリーンなエネルギーとして期待された再生可能エネルギー促進制度ですが、実は環境破壊と電力供給力の乏しさが浮き彫りになりました。原子力発電で得られる電力に匹敵するまでに、一体どれほどの森林破壊や環境破壊を続けなければならないのかと、不安にならざるを得ません。

日本第一党の政策では、原子力発電の再稼働を勧めていますので、とりあえず再生可能エネルギー促進制度を取りやめて、電気料金の減額を実現してくれることでしょう。

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