大分

[メガソーラー事業] 大分で乱開発進む

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太陽光発電事業の現状:

固定価格買取制度(FIT) が2012年7月に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ特措法)に基づいて創設されて以来、日本の再生可能エネルギーの導入は急速に進んでおり、中でも太陽光発電を中心に導入が拡大している。なお、固定価格買取制度は、電気の使用者が負担する賦課金(電気料金に含まれる)によって支えられている制度である。

表向きは環境を壊さない自然に優しいと言っているが、実際には雑木林や山林を切り開いて施設を建設している自治体があり、自然を壊さないと言いながら破壊活動をしている矛盾がある。

実際に住民からあがる苦情には

  • 土砂崩れ: 斜面に太陽光発電設備を設置する場合など適切な廃水処理や土地造成を行わなければ地盤が弱くなり、大雨時に土砂災害の原因となります。主に設置業者の知識不足、設計ミスです。
  • 景観の破壊: 太陽光発電は人工物なので、自然環境の中に設置されれば異質な存在に見えてしまいます。さらには、そこに生息していた生物は壊滅してしまいます。大変罪深いです。
  • 反射光の問題: 太陽光パネルの表面は、ガラス面で覆われているため、太陽光が照射されると反射光が発生します。そのため、反射光が近隣住民や住居に差し込み、眩しい・暑いといった問題に発展するリスクがあります。環境省の資料によると、距離が50m以上離れていても苦情が寄せられるケースがあります。
  • 電磁波や騒音: 太陽光発電設備のうち、主にパワーコンディショナは微弱ながら電磁波を発しています。ただし、太陽光発電に限らず、家電製品でもモータを利用するものであれば基本的に電磁波は発生しています。太陽光発電の場合は強度的に電子レンジと変わらないレベルという結果が出ています。
  • 災害による2次災害: 太陽光発電が台風の強風によって飛散したパネルや、降雪時にパネルから滑り落ちた雪によって、近隣住民や他者の財産を傷つけるなどの可能性があります。その他、土砂災害や浸水・冠水といった水災に見舞われた際にも、パネルやケーブルなどへ誤って触れてしまうことで、第三者が感電する恐れがあります。さらには、千葉での台風被害の例から復旧にはかなり時間を要するという欠点も見つかりました。

などがあります。

次に社会、制度上の問題点として

  • 需給バランスと出力抑制: 電気は電力の需要に対して、供給が足りないとき停電を起こします。一方、電力の需要に対して、供給が多すぎても停電の原因となってしまうのです。これは、電力の需給バランスが崩れることで「電気の周波数」に乱れが生じ、周波数の乱れが大きいときは安全装置の機能によって発電所が停止するためです。要するに、昼は供給過多で夜はまったく発電しない太陽光発電の場合は多すぎても意味がない、ということになります。
  • FIT改正による売電価格の低下: 太陽光発電によって作られた電力を、電力会社が固定価格で一定期間買い取る制度をFIT制度(固定価格買取制度)と呼びます。電力会社は長期的に固定価格で電力を買い取るにあたり、その費用の一部は電気の消費者である国民から「再エネ賦課金」として徴収しています。太陽光発電設備の数が増えれば、国民から徴収する賦課金も増やさなければなりません。こういった事態を回避するために、FIT制度で保証される売電単価の水準は、年々下がりつつあります。(再エネ賦課金が上がる可能性もあります。
  • 大量廃棄: 太陽光発電は25年、30年経てばやがて寿命を迎えます。役目を終えた太陽光発電設備は、廃棄やリサイクルなどで処分をしなければなりません。そこでFIT制度によって短期的に導入量が急増したことに伴い、2030年ごろから始まる太陽光パネルの大量廃棄が大問題となります。

などの問題があります。

大量廃棄による問題点は大きく分けて、次の3つになります。

  1. 不法投棄や放置: 太陽光パネルやその他設備は、廃棄するには産廃業者等の専門業者へ依頼することになり、処分費用がかかります。その費用の捻出を嫌って、電化製品でもよくある山奥などへ太陽光発電の設備を不法投棄したり、あるいは空き家のようにそのまま放置したりする可能性があります。太陽光発電の事業計画を立てるときから、廃棄費用を積み立てて処分に備える必要がありますが、実際に積み立てているオーナーが少ないというのが実態です。                                
  2. 有害物質による環境汚染: 太陽光パネルには、種類によりますが鉛やセレン、カドミウムといった有害物質が含まれている場合があります。そのため、太陽光パネルを廃棄する際には適切な処理を行なったうえで、処分する必要があります。しかし、太陽光パネルに有害物質が含まれている可能性を、廃棄業者が認識していない場合は対処のしようがありません。  
  3. 最終処分場の許容量: 2030年から毎年100万トンものリサイクル処分が必要であるものの、実際には処分場の見通しが立たない現状です。結果として不法投棄や放置によって有害物質による環境汚染が広がってしまいます有害物質は溶け出して、環境汚染や人体へ悪影響を与える可能性もあります。

大量廃棄に備えるためのリサイクル技術については次回取り上げます。

所感:

以上のことから太陽光発電(メガソーラー)をこれ以上増やすことは、日本の破滅につながることがわかります。

環境に優しいはずの再エネは実は環境破壊の最先端であった。などと笑えない状況です。

特に大分県のメガソーラーからの電力供給量は全国で上位ランクされており、今後の廃棄処理問題環境汚染問題が浮上してくることでしょう。そうなる前にもこの事実をより多くの方々に知っていただき、これ以上はいらない!と声をあげていただきたいと思っております。

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