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大分のメガソーラー事情(日出町)

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日経クロステック記事「北向き」斜面で特高メガソーラー、大分・中堅企業の挑戦より抜粋

記事概要:

 大分県の日出町(ひじまち)日出電機(ひじでんき)が日出町南部の山あいに2017年2月に完工した「日出電機ソーラーパーク 藤原百合野発電所」は、同社で最初の特別高圧送電線に連系する「特高案件」となった。自社で建設して所有し、売電している。

太陽光パネルの出力は14.42MW、連系出力は10MWに達する。特高変電所を備えた大規模な電気設備となり、大掛かりな土木造成も伴ったが、分離発注による自社EPC(設計・調達・施工)で建設し、完成後も自社でO&M(運営・保守)を担っている。

 太陽光パネルはノルウエー・REC製、パワーコンディショナー(PCS)は、東芝三菱電機産業システム(TMEIC)製、接続箱は独ワイドミュラー製、基礎・架台は日創プロニティ製を採用した。

 「藤原百合野発電所」は、丘陵の斜面を段々畑のように階段状に造成し、平らに整地したエリアに太陽光パネルを並べた。道を挟んで大きく南側サイトと北側サイトに分かれており、パネル出力は、南側9.5MW、北側4.9MWとなっている。さらに南側サイトは11区画、北側サイトも11のエリアに分けてパネルを設置した。これだけ多くのエリアに分散し、飛び地が増えてしまった設計には大きな理由がある。

日出電機の渡邉浩司社長は、「藤原百合野発電所の設計では、メガソーラーの立地としては条件の悪い北向き斜面に、いかに多くの太陽光パネルを設置するかが大きな課題となった」と、振り返る。

 土木造成とパネル配置のレイアウトを検討しつつ、県に対して森林法に基づき林地開発許可を申請した。パネルの設置枚数を増やすため、低い地点に建設する調整池にも、パネルを設置するなど、スペースの効率的な活用に工夫した。

それでも、必要な残置森林や、安全性を重視して十分な面積の法面などを確保すると、設備認定で取得していた10MWの連系出力には達しないことがわかってきた。そこで、購入した用地に加え、隣接した北側の林地を活用して、パネルの設置枚数を増やすことを検討し始めた。複数の地権者と交渉して賃借契約を結び、最終的に11のエリアに合計で4.9MW分のパネルを設置できる用地を新たに確保した。その結果、南側サイトに9.5MW、北側サイトに4.9MWの合計14.4MWのパネル出力となった。過積載率1.4倍を確保することで、事業性を高めた。

「パネル用地 兼 調整池」北端には、パネルを設置せずにさらに深い調整池とその中央に雨水オリフィス(孔口)枡がある。南側サイトに降った雨は、まずは最下段の深い調整池に流れ込み、ここがいっぱいになって初めて、パネル下の調整池まで浸水が始まり、パネルの高さに達する前にオリフィスから下流に流れ出す、という設計になっている)。

林地開発許可制度で一般的に求められる治水に関する技術基準では、「下流の流下能力を考慮の上、30年確率で想定される雨量のピーク流量を調整できること」と規定されている。つまり、30年に1回の大雨でも開発地の下流域で洪水が起こらないことを前提としている。

 「藤原百合野発電所」の南側サイトにおける排水・治水施設は、こうした技術基準を上回る雨量を想定し、十分に余裕を見て設計したという。実際に稼働後、昨夏には大きな台風を経験したが、パネル下まで浸水したことさえ一度もないという。

また、北側サイトの11エリアに関しては、県の林地開発許可制度の対象には該当しなかったものの、日出電機では同様の基準で、治水対策に配慮して複数の調整池を設置した。ちなみに北側サイトに降った雨水は、地形的に南側サイトとは異なる水系に流れるため、メガソーラーに降った雨が1つの水系に集中することはないという。

 こうした大規模な造成工事では、岩を含んだ地盤への対応に苦労したという。架台を支える基礎に関しては、杭基礎とコンクリートの置き基礎を使い分けた。事前に地盤を調査し、岩を多く含んだエリアでは置き基礎にした。

また、法面に関しても、表面付近に岩の多い個所に関しては、豪雨などによる落石の恐れに対応して、表面全体をコンクリート吹付工法で固めた。「土木造成では、自然災害に備え、過剰なくらいに慎重に設計した」と、渡邉社長は言う。

藤原百合野発電所では、防草対策も徹底した。同発電所は、稼働して2年経つにも関わらず、パネルを設置しているエリアは一度も除草していないという。その秘密は、完工した今では分からないが、敷地全体に不織布タイプの防草シートを施工し、その上に約10cmの厚さに砂利を敷き詰めたからだ。

一般的に防草シートを露出して施工した場合、風雨や紫外線などにより損傷し、その除草効果は約10年が限界と言われる。渡邉社長は、「防草シートの上を厚く砂利で覆ったことで、防草効果は10年以上、継続すると期待している」と言う。

 FITによって全国に建設された多数の太陽光発電所をいかに安定的に維持していくか、小規模の事業用低圧太陽光を効率的に運営できるのか――。経済産業省は、再生可能エネルギーを基幹電源として位置づけるにあたり、こうした懸念を示している。 

とある。

所感:

そこまでしてメガソーラー発電にこだわる理由が知りたいのと、雨水や除草シート、コンクリートで地盤を固める行為が今後、地下水などにどのような影響を及ぼすのか、周辺地域の住民が住み続けることが可能なのか気になる。

そして何より2030年から始まる大量廃棄処分に対応できるのか。益々増え続けることは電気料金の再エネ賦課金の負担増になるのではないか。と不安にならざるを得ない。

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