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新たな売電制度「FIP」について

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はじめに

まだまだ投資対象として人気の太陽光発電も、2020年を目安に中規模以上の太陽光発電設備に関するFIT制度が廃止される可能性が高まっているといわれています。喜ばしい限りであります。

しかし、そんなFIT制度に替わる太陽光売電制度として選択肢に挙げられているのがFIP(フィップ)制度であります。

ここでは、そんなFIP制度を紹介します。さらに、既にFIP制度が実施されているヨーロッパで導入後にどのような影響や変化があったかについても解説します。

FIP制度とは

FIPとは「Feed-in Premium(フィード・イン・プレミアム)」の略で、太陽光発電など再生可能エネルギー発電事業者が、市場価格で売電する場合に、割増金(プレミアム価格)として補助金を上乗せする方式を意味する。

FIP制度の主な特徴としては2つある。まず、発電した電気を市場で販売すること。次に、発電量によって割増金(プレミアム分)を受け取ることが可能なことである。

FIT(固定価格買取制度)とは異なり、FIP制度には大きく2種類が存在する。

プレミアム固定型FIP:

電力の市場価格が変動した場合でも固定されたプレミアムを付加する方式。

スペイン、チェコ、スロベニアで実施事例がある。

プレミアム変動型FIP:

電力卸市場価格の変動に応じて、付加されるプレミアムも変動する方式。

プレミアム変動型FIPには売電価格の下限を設定するタイプやプレミアムを付加した売電価格に上限を設けるタイプ、卸電力価格に対するプレミアムの割合を設定するタイプなどがある。スペイン、デンマーク、オランダ、スイス、ドイツなどで実施例があります。

FIT制度とFIP制度の違い

FIT制度の目的は、再生可能エネルギーの普及を促すことです。対照のFIP制度の目的は、再生可能エネルギーの自立を後押しし、完全自由競争にすることであります。

FIT制度は固定価格での買い取りを保証することにくわえて、発電事業者が早期に設備投資分を回収できる売電価格が設定されるなど、発電事業者が保護されていることが特徴です。

FIP制度が実施された場合は、再生可能エネルギー発電に関する補助金(再エネ賦課金)を削減できることに期待がもてます。ただし、プレミアム価格とやらが定着した場合には補助金はいつまでも消えないと思います。

FIP制度の影響

FIT制度は発展途上の産業である再生可能エネルギー事業を保護していたため、資本が少ない個人でも参入しやすいということでした。しかし、FIP制度の場合、発電事業者は市場競争に参入しなければならず、設備開発費など事業者の負担が増大する可能性があります。

また、FIP制度では電力の卸市場価格がポイントとなるため、FIT制度と比較すると収益の予想が困難であることから、新規で参入する際のハードルが上がることも懸念されます。

次に2020年頃にFIT制度の対象から除外される発電設備の規模は、10kW以上で全量売電を行う大規模の事業用太陽光発電と考えられています。余剰売電の場合は、10kWを超える規模(10kWを超える余剰売電?)であっても継続してFIT制度を利用できるという見方が強いそうです。10kW以下の家庭用太陽光発電設備に関しては、発電開始から10年間と定められたFIT制度が継続します。

つまり、大規模な太陽光発電設備についてはFIT制度の廃止に向かうとはいえ、再生可能エネルギー電力の需要自体がなくなったわけではありません。

FIP制度で利益をあげるには

FIP制度の適用下で全量売電をする場合でも、効果的に収益を得る可能性を秘めた方法として、太陽光発電設備と蓄電池の併用があげられます。

産業用の太陽光発電設備では一般的に約150~200%の過積載を行うが、パワーコンディショナーの総容量を総発電量が上回った場合、超過した電力はピークカットされて失われてしまう。ピークカットによる損失金額は年間売電収入の数%から十数%にも及ぶと試算されます。

しかし、蓄電池と太陽光発電設備を併用することによって、パワーコンディショナーの総容量を超えて発電した分も無駄にならず、蓄電池に充電して蓄えておくことが可能になり、発電量が減る夕方以降には蓄電池から放電して売電できます。

今後の動向

まだ確定していないとはいえ、2020年頃までにFIT制度が見直され、FIP制度に切り替わる可能性は高いということです。

しかし、FIT制度が終了する前に売電権を持つ投資用の太陽光発電物件を購入して投資を始めておく場合は、これからも収益を上げられます。10kWまでの個人用発電設備なら10年間、10kWを超える事業用発電設備なら20年間はFIT制度の対象とされ、固定価格での買い取りが保証されるそうです。

参考:日本でもはじまる?FIP制度とは

https://www.tainavi-pp.com/investment/solar/209/#ac_h2_index1

まとめ

まとめると、これまでのFIT制度が新規参入の後押しならば、このFIP制度は固まってきた発電事業者の長期安定収入を保証する制度のようなものであると解釈できます。

再エネ賦課金で徴収した補助金はなくなるであろうとの期待もありますが、それはないと思います。

何故なら、いまのこの再エネ事業自体が補助金で成り立っているといえるからで、それをなくせば業界自体がなくなってしまうからです。

「蓄電池を併用してピークカット電力の損失をなくせば大丈夫」ということですが、「送電上限を超えるまで設備を広げるなよ」という話で、晴れた日にしか発電しないことが問題なのに、大容量蓄電池を設置して、わざわざ送電する気ですか。ということです。

家庭でも蓄電はできますので、それだったら晴れた日の昼間の電気料金を思いっきり安くするとか対策できますよ... と提案してみました。

太陽光モジュール技術の進展にも見込みなく、そもそも太陽光エネルギーの2次利用の意味すら分かっていない人が多いのも現状で、発展不可能な発電方法に大金と労力、時間、資源、土地、守らなければならない環境までも費やす価値はあるのでしょうか?と問いたいです。

しょせん今の再生可能エネルギーというものは子供のおもちゃ程度であるということを肝に銘じて、謙虚に見直していくべきだと考えます。

再生可能エネルギーという現在の発展不可能エネルギーに無駄金を費やす暇があったら、安定クリーンな真の再生可能エネルギーである「核融合炉」の開発に全力を注いでいただきたいと心より願っております。

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