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日本の食品の現状

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日本の食料自給率:

日本の食料自給率は主要先進国のなかでも最低の水準であることは知られている。海外依存度が高ければ高いほど、輸入元の国が不作になってしまったり、戦争などの情勢によって輸入ができなくなったりすると、途端に食料不足になります。

平成30年度の日本の食料自給率は、*カロリーベースで米の消費が減少する中、主食用米の国内生産量が前年並みとなった一方、天候不順で小麦、大豆の国内生産量が大きく減少したこと等により、37%となりました。

*カロリーベースとは、それぞれの品目の重さを、人が生きていくのに必要な熱量(カロリー)を基準にして割り出すもので国民一人一日当たり国産熱量(2017年度は924kcal)÷国民一人一日当たり供給熱量(同2444kcal)✕100 という計算式になります。

近年では食料自給率の算出に、カロリーベースを採用することが問題になっています。例えば、輸入された餌(えさ)で育った牛や豚や鶏などは、国内で育てられても食料自給率に算入されない特徴があるからです。

また、食べられずに廃棄された食料も分母に含まれるため、年間2000万トンもの食品廃棄のある日本では、必然的に自給率が低くなります。

そのため、より多くの品目の国内生産に力を注ぐより、食べ残しや消費期限切れで捨てられる食料、いわゆる食品ロスを減らした方が自給率自体のアップにつながるとの指摘もあります。

世界の食料自給率:

世界の食料自給率の算出方法として、主要先進国をはじめ国際的に主流となっているが「生産額ベース」の食料自給率算出です。

これは、それぞれの品目の重さを、生産額を基準にして割り出すもので

国内の食料生産額÷国内の消費仕向量✕100 となります。

これに基づけば、日本の食料自給率は66%(2018年度。国内生産額10.6兆円÷国内消費仕向量16.2兆円)でカロリーベース算出法の約2倍となります。

各国の自給率を生産額ベースに直してみると、カナダは121%、オーストラリア128%、アメリカ92%、フランス83%、イタリア80%、ドイツとスイスが70%、イギリスにおいては日本よりも低い58%となっています。(2009年農水省試算)

決して高いとはいえない数字ながら、主要先進国で最低水準となっていたカロリーベースと違い、生産額ベースで見てみると日本の自給率が他国と比べてそれほど見劣りする数字ではないことがわかります。

カロリーベースと生産ベースの違い:

では、カロリーベースと生産額ベースとで、食料自給率が大きく異なるのは、なぜなのでしょうか。

例えば野菜の場合、国産の野菜の割合は77%(2018年度)です。しかし、野菜のカロリーは食料全体のうち数%程度に過ぎないため、国産が多くてもカロリーベース自給率の底上げには、さほど影響しないです。一方で、生産額ベースで見ると野菜の割合は全体の20%を超えています。

逆に、高カロリーな食品(肉や乳製品など)ほど、カロリーベースで大きな割合を占めることになります。高カロリーな食品をあまり好まない日本人にとっては、そもそもの算出方法が間違っていると言えないでしょうか。

食料自給率改善への取り組み:

カロリーベース、生産額ベースといったデータの基準をどこに定めるか、という議論はあるものの、いま直面しているのは、国レベルでいかに自給自足ができる体制を整えるか、という点です。

TPPの発効などで日本と世界の垣根がなくなり、安価な物流が可能になるというメリットの裏側には、緊急時に自らの力でどれだけ生活を維持できるかという食料事情が付いてまわります。そのため、食料自給率の改善に向けた官民上げての対応策が進められています。

引用元:日本の「食料自給率」はなぜ低いのか? 食料自給率の問題点と真実

https://smartagri-jp.com/agriculture/129

食品添加物:

厚生労働省の定めによると「保存料や甘味料、着色料や香料など、製品の製造過程または食品の加工・保存の目的で使用されるもの」。

海外と日本の食品添加物についての比較は、単純に品目数だけで考えることは難しいのが現状です。

というのも長年の食生活や制度の違いによって、添加物の定義や対象食品の範囲、さらには使用可能な量なども異なっているからです。

日本では安全とされ使用可能であっても、海外では使用禁止となっている食品添加物も多々あります。

例えば「赤色2号」という着色料、日本ではゼリーや清涼飲料水などに使用されているのですが、アメリカやEU諸国では発がん性やじんましんなどのリスクが高まるとされ、使用禁止や使用制限がかかっています。

またショートニングやマーガリンを使用したパンや菓子に含まれる「トランス脂肪酸」には、心筋梗塞や脳卒中、認知症などのリスクが高まるとしてアメリカをはじめ台湾やカナダ、イギリス、スイスなどで禁止または使用制限がかかっています。

日本で作られる食事は安心・安全と思いがちですが、実はそうではないという面が見えてきます。

食品ロス:

まだ食べられるのに廃棄される食品のことです。

日本では、年間2,759万トン(※)の食品廃棄物等が出されています。このうち、まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる「食品ロス」は643万トン(※)で、これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量(平成29年で年間約380万トン)の1.7倍に相当します。

  • ※農林水産省及び環境省「平成28年度推計」

日本の食品ロス原因は1/3ルールと家庭ゴミ:

日本の食品業界には「1/3ルール」という商習慣があり、本来まだ食べられる食品が無駄に捨てられています。 納品期限を過ぎた食品は小売店から拒否されるので廃棄、販売期限を過ぎたものは店頭から撤去されて廃棄しているのです。

また、食品ロスの半分は家庭から出ているという調査データもあります。家庭からの生ゴミには手つかずの食品が2割で、その4分の1が賞味期限前のものらしいです。野菜や肉など、工夫次第で食べられる部位が過剰に捨てられるということもあり、無駄に買いすぎてしまったり、使い切れなかったりということが、食品ロスの要因のひとつになっているようです。

日本の食品ロスは一般家庭から半分、残りの半分は流通過程で発生しています。つまり、消費者の手元に届く前に、半分は廃棄されているので、先の食料自給率の計算方法「カロリーベース」だと私たちの口の中に入る前に食料の半分が捨てられます。

つまり食料自給率はその時点で50%になります。そこから家庭ゴミの食品ロスが入るので、食料自給率が大きく下がってしまうのは当然のことです。これが食品ロスと食料自給率の間にある数値上の矛盾のカラクリです。

国内で進む「食品ロス」対策:

それでは、日本では具体的にどのような動きが見られるのでしょうか。

国内事例(1):「フードバンク」活動への積極的な提供

農林水産省では、食品の製造工程で規格外品として捨てられる商品を引き取り、福祉施設などへ無償で提供する「フードバンク」と呼ばれる活動を実施しています。そこで規格外品を提供した企業に対しては税制の優遇措置を適用し、積極的な利用を促しています。これにより、流通過程で発生する食品ロスの削減を目指しています。

国内事例(2):小売業とメーカー側の販売期限、賞味期限の取り組み

自治体レベルでは、京都市が販売期限の延長や見切り品の購入を促す施策を実施しました。また、企業ではカルビー株式会社が、油やパッケージの改善により、ポテトチップスの賞味期限を6カ月に延長しました。

国内事例(3):スマホアプリで余りものや廃棄予定食品をシェアリング

テクノロジーを利用して、食品を廃棄せざるをえない人と、食品を必要としている人をマッチングする、いわゆるシェアリングエコノミーの取り組みも、食品ロスの解決に向けて加速しています。2019年4月にスタートした「TABETE」や「Reduce Go」というサービスがあるので調べてみてください。

その他に、食品ロス対策として大手コンビニが実質的な売れ残り食品の値引き容認を始めています。

個人の行動が「食品ロス」を削減する:

このように、自治体・事業者サイドでは食品ロスに向けた取り組みが動きつつあります。しかし、最終的にこの問題を解決するには、食品ロスの半分を占めるといわれている一般家庭、つまり我々消費者のマインドチェンジが欠かせないことです。

  • 家庭で食材を購入する際は適切な量を購入する。
  • 店頭ではできる限り賞味期限が近づいている商品や見切り品などを選ぶ。
  • 地元の農家が生産した食品を地元消費者が購入、いわゆる地産地消を推進する「CSA(地域支援型農業)」の利用など。

こうした小さな行動の積み重ねが、食品ロスの問題解決につながってくのではないでしょうか。

引用元:「食品ロス」の原因とは? 軽減に向けた日本と世界の取り組み

https://smartagri-jp.com/agriculture/248

まとめ(所感)

私自身、食料自給率についてあまり深く考えて来なかったので、日本の食料自給率は、かなり低く外国からの輸入が途絶えてしまえば、すぐに食料難になると思ってました。

しかし、カロリーベース算出法や食品ロスが大きく関係していることを知り、少し安心したのと、またメディアに騙されていた!と考えさせられました。

今は、自分にできることで食品ロスを無くす努力と、食料自給率の向上を目指していきたいと思います。

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