政策

日本第一党-5つの約束 パチンコ店の営業禁止について

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はじめに

パチンコは百害あって一利なし」という言葉を身を持って体験した私です。

若いときにパチンコにハマってしまった私は2年足らずで貯金を全部使い果たしてしまいました。どのようにしてハマったのか、そして途中でやめることはできなかったのか。答えはできません。

一種の病気のような、催眠術にかかったような状態になります。とにかく暇があればパチンコ屋に行って出るまでやる。出なかったら別の店へ行ってやる。それの繰り返しでした。気づいたときには全財産がなくなってパチンコができなくなって催眠からさめる。そういった状態でした。

お金がなくてパチンコができなくなって、借金までする度胸がなかったおかげで、やめることができたと言っていいと思います。そのあとはパチンコのゲームをやっていたのですが、当たってもゲームではお金がもらえないので、「まったくおもしろくない」ということにも気づきました。

「パチンコはギャンブルでなければ、まったくおもしろくないゲーム」でした。それなのにパチンコメーカーは自分たちが日本の娯楽産業を牽引していると勘違いをして平和だ、社会貢献だ、と心にもないことをほざいており、腹立たしいかぎりであります。

なぜ、このようにハマってしまったのか、鍵はビギナーズラックでした。最初に大勝ちしてしまった人はかなりの高確率でまたやります。そして、また勝ってしまい、またやります。負けるときもありますが勝つときもあるので、またやります。人は負けたときよりも勝ったときの印象が強いためか、負け続けてもまたやります。そしてお金がなくなりました。

パチンコ産業は、このように無慈悲にお金と時間だけを巻き上げて、後悔だけを残して、他には何も残しません。幸いにも借金に手を出さなっかたのでパチンコ地獄から逃れることができましたが、借金で人生を狂わせて立ち直れない状態になることもあるそうです。

実際にパチンコ店でアルバイトをしていたことがあるので裏事情も多少なりとはわかりますが釘調整、出る出ないの設定変更、裏技などあることは事実です。(今は釘調整はだめ?)

出る出ないの設定ができるギャンブルってありですか?まったく出ない日、出る日、すごく出る日が存在するっておかしくないですか?これってギャンブルにしてはいけないでしょう。これが絶対にお店が損をしない、パチンコ店が稼ぐ理由です。

だから多くの人に知ってほしい、「パチンコをギャンブルにしてはいけない」ということを。自業自得と突き放さないで根気よく説得して、やめさせてあげてほしいと思います。

パチンコについて

定義としてのパチンコは、ガラス板で覆った多数の釘が打たれた盤面上に小さな鋼球を盤面左下から弾き出し、釘に従って落ちる玉が特定の入賞口に入ると、得点あるいは賞球が得られる日本の遊技(ゲーム)です。

パチンコ店は風俗営業として分類され、客が遊技の結果得た鋼球をパチンコ店が指定する特殊景品と交換し、景品買取業者(古物商)が運営する景品交換所がそれを買い取る形で現金と交換するシステムとなっています。いわゆる三店方式です。

現在において規制が年々強化され、2019年12月末時点でパチンコホール経営企業数は、前2018年同月末比で205社減少し2,798社、店舗数は408店舗減少で9,386店舗となっています。

2017年のパチンコの参加人口は900万人、パチンコホールの貸玉量(売上)は19兆540億円でありましたが、市場規模のピークは2005年の34兆8620億円であったので、年々減少し、現在過去最低水準にあります。また参加人口は、娯楽の多様化、古臭くて不健康・不健全なイメージによる若者離れ、法改正によるギャンブル性の低下による客離れ、社会問題視されたパチンコ依存症などが指摘されて人気は低迷の一途をたどるばかりです。

「パチンコ」は通称であって、風営法上では「ぱちんこ遊技機」とひらがなで名称されており、パチンコ設備を設けた遊技施設は、施設設立前に警察に営業許可を事前に求めなくてはなりません。

日本以外の国ではアメリカのグアムなどにパチンコ店が存在しているが、賭博(カジノ)として位置づけられ、規制を受けている。

台湾では、法律上で禁止されている(ただし実際には多数の非合法店が営業を行っている)。

韓国では在日韓国人によってパチンコが持ち込まれ流行していたが、「人間を怠惰にして、人生を狂わせる」として、2006年からはパチンコにおいてそれまで利用されていた商品券の換金が停止、事実上の法規制となった(メダルチギも参照)。また、北朝鮮の平壌にもパチンコ店が存在している。

パチンコ営業は、法的には風営法 (風俗営業取締法)という題名で公布されていますが、現在ではギャンブル的要素を持つ庶民の身近な娯楽施設として、都市や地方を問わず国内各地にくまなく存在しています。しかし、駅前など子供の通学路にもあるなど、多くの社会的問題を抱えています。

法的根拠について

日本国内のパチンコ営業は、遊技の結果によって賞品を提供している。この根拠となる法令は、風営法第4条、第7条、同第10条、同第11条、風適法施行規則第36条に定められている。これら法令に基づく営業において景品を提供する事自体は合法であるが、現金や有価証券を提供することは禁止している

しかし、客が獲得した景品を古物商に売却して現金化する事例が多く、客から古物商が受け取った景品は景品問屋を通じてパチンコ店に卸されており、これを事実上の賭博行為として問題視する意見もあるなど、多くの社会的問題を抱えている(いわゆる三店方式)。

パチンコは前述の通り「特殊景品」を景品交換所に持ち込むことで現金に交換することが可能である(三店方式)が、そもそもこれは終戦直後のパチンコブームの際に換金行為に暴力団の介在が横行していたことを防ぐために暴力団排除にもつながることから、よりましな手段として1961年に大阪で導入されて全国に拡大した経緯があります。

これが法律違反に当たるかどうかについて、1968年の福岡高等裁判所では、「交換所が顧客から買い上げた特殊景品が景品問屋でシャッフルされる形で複数のホールに卸されているため、ホールの特殊景品が交換所や景品問屋を経てそのままストレートに最初のホールに戻ってくると特定できない」として「三店方式が風俗営業法条例違反に当たらない」として無罪判決が下されています。

賭博(ギャンブル)とは刑法においては、「金品などを賭け、偶然性の要素を含む勝負を行い、その結果によって賭けた金品の再分配を行うもの」をいい、このような「賭博」は、賭博罪として刑法185条によって禁じられている。ここで「金品」には景品も含まれるため賭博罪の正否が問題となっています。

パチンコでは現金や有価証券ではなく賞品を景品として出すことが風俗営業法で認められているため、刑法第35条の「法令又は正当な業務による行為」として刑事罰の対象にはなりません。

なお、日本国内における、海外の賭博場であるカジノを模した遊技場は、風俗営業適正化法では5号営業としており、風俗営業適正化法第13条は、その5号営業では遊技の結果に応じて賞品を提供することが禁じている。そのため、そのようなカジノを模した遊技場が三店方式を模倣した場合、遊技の結果による賞品の提供がこれに抵触するので、違法行為となります。

これらの状況については、警察・検察のパチンコ業界との癒着が指摘されている。産経新聞は景品交換所での現金化は「事実上の賭博」に該当しており、警察が黙認しているとしています。

警察との癒着

遊技機は国家公安委員会の指定試験機関である保安通信協会によって規定上の条件を満たしているか試験が行われ、その後各都道府県の公安委員会の検定を受け、その後ホールに設置され、ホール所轄の警察が試験を行う。全ての試験を合格して初めて客が遊技することが可能となる。

警察庁はパチンコ業界の監督官庁として、その外郭団体である保安通信協会で遊技機の仕様が適正であるかどうかを調べる試験を行ったり、さらに、試験に通過した機種を実際に営業に供して良いかどうかの検定を各都道府県の公安委員会で行ったり、あるいは店舗営業の許可を与えたりするなどの権限を握る立場にあるため、癒着が発生しやすい関係にある。

例えば、遊技機の型式試験を行う保安電子通信技術協会の前会長は元警察庁長官であった山本鎮彦であり、職員の1/3を警察出身者が占めることや、パチンコメーカー・アルゼでは元警視総監である前田健治を常勤顧問として迎え入れていたなど、関連団体や企業への天下りとも解釈できる例が見られる。

パチンコ業者の団体である東京商業流通協同組合、東京ユニオンサーキュレーションなどに、多くの警察官が天下りしている。また、貸金業のクレディセゾンの連結会社であるパチンコ業界大手のコンサートホールは、各店舗ごとに警察官1名の天下りを受け入れることを警察への求人で表明している。このようなことから、ジャーナリストの寺澤有は「日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、他でもない警察が換金業務を牛耳っているからである」と問題視している。

ATM設置

2007年から、インターネットイニシアティブ(IIJ)の連結子会社であるトラストネットワークスによってパチンコ店へのATM設置が行われるようになり、2010年にはトラストネットワークスが投資家に「今後4~5年間程度で約8000台のATMを導入していく」とATMの設置をさらに推し進めることを表明。

一方で「パチンコ店内のATM設置は依存症が強いパチンコの利用を煽らせて金銭の浪費を容易化させる」としてジャーナリストや日本共産党によって積極的にATMの設置問題が取り上げられるようになった。

パチンコ内でのATM設置自体は違法ではなく、風俗営業法第9条では警察に届け出をすることしか規定されていない。

パチンコ依存症

精神医学においては行動嗜癖であり、国際疾病分類ICD-10の「精神および行動の障害」の「成人の習慣と衝動の障害」という項目にある、「病的賭博(pathological gambling)」の一つとされる。

一般的には「ギャンブル依存症」とも呼ばれる。パチンコの場合気楽に行けるためカジノより危険であると考えられており、カジノの問題より最優先でパチンコへの対策が喫緊の課題として浮上している。

パチンコの大当たり時には、脳から大量のβ-エンドルフィン、ドーパミンなどの神経伝達物質(脳内麻薬とも呼ばれる)が分泌される。このため一種の薬物依存に近い状態に陥り、パチンコに依存する恐れがある。

心理学者のバラス・スキナーによるネズミを使った実験では「ボタンを押すと"必ず"エサが出る」仕組みより、「ボタンを何回か押していると、"ランダムに"エサが出ることがある」仕組みの方が、急にエサを出さなくなった場合であっても、ネズミは長い時間に渡ってボタンを押し続けることが判明しており、多くのパチンコ客が『ハマリ』に陥った場合でもパチンコを続けるのは、この仕組みで説明できる。

このパチンコ依存症は性癖や意思の問題として扱われたため、「治療できる」病気であることが理解されず放置され、治療行為が行われなかったために勉学や勤労への意欲を喪失した例や、さらに借金をしてまでパチンコにのめり込み多重債務や自殺といった悪循環に陥る例もある。多重債務に付けいる消費者金融や闇金融のありさまと併せて社会問題視された。

このことから、2005年頃から東京都遊技業協同組合などの業界団体でもパチンコ依存症に対する注意の呼びかけや問題解消のためのカウンセリングの紹介といった事業が始められている。2006年からは日本全体の業界団体である全日本遊技事業協同組合連合会でも同様の取り組みを開始しており、パチンコ依存症は治療を要する「病気」であると共に、業界団体としても救済を必要とする問題と位置付けて5年間分の運営費1億円を負担、同依存症に対する研究を進めるほか、専門相談員の育成を行うとアナウンスしている。民間では女性用回復施設の「ヌジュミ」が活動を始めている。

しかしながら、パチンコ業界主導の依存症対策には呆れてしまい、疑問を投げかけている人が多い。

児童の車内放置等

乳幼児を保育園などへ預けず、駐車場の自動車内へを放置し、そのまま熱中症や脱水症状などで死亡させる事故(→ネグレクト)や、北関東連続幼女誘拐殺人事件(足利事件)のように、親がパチンコに興じていた隙に乳幼児が誘拐される事件まで発生した事例もある。

そのため、全日本遊技事業協同組合連合会は子供の車内放置は児童虐待の防止等に関する法律の児童虐待にあたるとして車内放置根絶を目指し注意を喚起するキャンペーンを行っている。対策として、加盟店内の一角に壁で仕切られた遊び場を設けて子供を預かったり、あるいは駐車場を店のスタッフが巡回して注意を呼び掛けたりしている。

同会の報告によると、巡回などで見つかった車内放置のケースは2006年度で37件、56人であった。年度によるブレが大きく2013年から4年間は40人程度であったが2017年は104人であった。

脱税

CR機導入以降は減少してはいるものの、依然として脱税が多く、業界全体として、国税庁の2004年度の調査では不正発見割合でみると、50.3%と約半数で脱税の疑いがあり、「不正発見割合の高い業種」「不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種」では4206万2000円と、ともにパチンコがワースト2位にランクされている。

不正改造・遠隔操作等の問題

業界各団体の健全化推進の努力が、継続的に行われているにもかかわらず、暴力団や海外マフィアが関わるコンピュータプログラムの内容を書き換えた違法改造ROM、パチンコ店による不正基板への換装、パチンコ店によるパソコンを利用した遠隔操作など、風営法で禁じられている無承認構造変更や、玉貸機や計数機を改造して不当な利益を上げようとする、詐欺罪に相当する不正などの、業界の信頼を失う不正行為が根絶できていない。

周囲に与える影響

  • パチンコ店のCMが教育上好ましくないという声がある。全国放送されているのは主に大手メーカー製のパチンコ台そのものであり、パチンコ店自体のCMはほとんどがローカル局での放送である。
  • 2009年4月より、子供が視聴することが多い時間帯である午前5時 - 午前9時及び午後5時 - 午後9時でのCM放送を自粛することが決められた。
  • 2011年3月に東日本大震災による電力不足で、パチンコ業界における大量の電力消費が問題になったこと、また震災に伴う華美な広告活動の「自粛」などの意味あいから、震災発生直後以後は業界団体の日本遊技機工業組合(日工組)が毎年更新の取り決めとして終日パチンコ、パチスロマシン本体のCM放映が自粛され、終日に渡ってメーカーやホールのイメージCMが放送されている(禁止ではなく自主規制である)。
  • 周辺環境への影響の問題から、条例(パチンコ店等規制条例など)でパチンコ店の出店を規制する動きが自治体の間で見られるが、市町村と、出店の認可権限のある都道府県との間で、縦割り行政による条例の食い違いと弊害があり、出店業者がその不備を突いて出店を強行するケースも見受けられる。

パチンコと在日韓国・朝鮮人の関係

パチンコ産業は在日韓国・朝鮮人の割合が高く、韓国の中央日報によれば、日本に約1万6000〜7000店ほど存在するパチンコ店の経営者に占める割合は90%という指摘がある(2018現在の店舗数は9000店程度に減少している)。2008年1月10日のハンギョレの記事ではパチンコ業界の6割が在日韓国・朝鮮系としている。これらの数値は具体的な集計方法が不明であることに留意を要する。

民団傘下の「在日韓国商工会議所」では、所属する1万社のうち約7割がパチンコ業に係わっており、韓国民団、朝鮮総連の幹部、団員に多数のパチンコ店経営者、関係者が存在するため、日本公安警察はパチンコ業界が韓国民団、朝鮮総連の資金源と見ている。

また、自民党の武藤嘉文元外務大臣は1993年の国会答弁にて、「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べている。各メディアにおいても、北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金源として、朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われる。

『読売新聞』2012年4月15日によると、日本から北朝鮮への送金は現在はほとんど無く、持ち出し額も「年間約5億円」という。

パチンコと政界

パチンコ業界と関係の深い自民党国会議員らによって時代に適した風営法を求める議員連盟が結成されており、パチンコへの課税、換金合法化などを提言している。また業界団体パチンコチェーンストア協会には政治分野アドバイザーとして多数の政治家が挙げられている。

2008年、在日本大韓民国民団の代表団が、韓国の李明博次期大統領当選を祝うために訪韓し、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。

2010年、パチンコの換金合法化とカジノの解禁を目標とした超党派の議員連盟、国際観光産業振興議員連盟が発足した。

パチンコ関連議連

国際観光産業振興議員連盟(通称カジノ議連) 2010年発足

会長:細田博之(自民)

副会長:吉川貴盛(自民)、金田勝年(自民)、野田聖子(自民)、竹本直一(自民)、河村建夫(自民)、山本幸三(自民)、前原誠司(国民)、柿沢未途(無所属)、桜井充(無所属)

最高顧問:小沢一郎(国民)

顧問:茂木敏充(自民)、下村博文(自民)

幹事長:岩屋毅(自民)、牧義夫(国民)

副幹事長:秋葉賢也(自民)、葉梨康弘(自民)、柴山昌彦(自民)、坂井学(自民)、秋元司(無所属)、平井卓也(自民)、北村誠吾(自民)、田嶋要(無所属)、玉木雄一郎(国民)、笠浩史(無所属)

事務局長:萩生田光一(自民)

事務局次長:中村裕之(自民)、伊東良孝(自民)、伊藤忠彦(自民)、山口壮(自民)、武井俊輔(自民)、國場幸之助(自民)、大家敏志(参議院議員:自民)、三原じゅん子(参議院議員:自民)、鷲尾英一郎(自民)、上野宏史(自民)、今井雅人(無所属)、浦野靖人(維新)、馬場伸幸(維新)、青木愛(参議院議員:国民)

時代に適した風営法を求める議員連盟 2014年発足
  • 会長:田中和徳
  • 副会長:(空席)
  • 幹事:(空席)
  • 事務局長:平沢勝栄、秋元司
  • 事務局次長:葉梨康弘
パチンコチェーンストア協会(政治分野アドバイザー51名 2010年5月10日現在)

自民党:山本有二、野田聖子、田中和徳、竹本直一、原田義昭、山本拓、高木毅、山口泰明、松島みどり、左藤章、西村明宏、葉梨康弘、御法川信英、鷲尾英一郎、小倉將信、神田憲次、鈴木貴子、白須賀貴樹、木村次郎、小寺裕雄、大家敏志、江島潔

日本維新の会:馬場伸幸、井上英孝、浦野靖人、遠藤敬、鈴木宗男、石井苗子、東徹

国民民主党:古川元久、泉健太、牧義夫、小宮山泰子、関健一郎、増子輝彦、羽田雄一郎

立憲民主党:海江田万里、生方幸夫、今井雅人

無所属:初鹿明博

パチンコ規制運動

第170回国会(2008年9月24日 - 2008年12月25日)では、「パチンコ店における出玉の換金行為を取り締まり、完全に違法化することに関する請願」が西村真悟の紹介により提出された。

2018年7月5日の参院内閣委員会で、日本共産党の田村智子がギャンブル依存症対策としてパチンコの三店方式への規制を要求した。

歴史

  • 1925年頃に大阪で横型コリントゲームを改良したものがパチンコの発祥との説があるが、専門家によると実際にはヨーロッパから輸入されたウォールマシンが日本で広まったものがパチンコの起源であるとされる。
  • 1930年、風俗営業第1号店が名古屋で許可されパチンコ店が開店。
  • 1937年、日中戦争勃発、戦時特例法によりパチンコ店の新規開店が禁止される。現在のパチンコと同じ鋼球式のパチンコが登場。
  • 1942年、戦時体制により、パチンコは不要不急産業として全面禁止。パチンコ店は閉店され、台は処分される。
  • 1946年、禁止されていたパチンコが復活する。
  • 1948年、風俗営業取締法(改正前の風営法)制定により、パチンコは許可営業となる。「正村ゲージ」が登場。
  • 1949年、貸玉料金が1円から2円に値上げされる。
  • 1951年、法改正により18歳未満の入場が禁止される。名古屋から全国に大流行した。
  • 1952年、菊山徳治考案のオール20連発式(機関銃式)が開発される。
  • 1953年、第1期黄金時代到来。パチンコ店387,664軒にのぼる。製造メーカーは約600社。循環器第1号機(高速度連射可能機:160〜180発/分の玉が自動的に発射)開発。これによりパチンコブームが加熱し、射幸心をそそるとして後の連発禁止令の要因となる。
  • 1954年、東京都公安委員会が「連発式パチンコの禁止」を決定、全国に広がる。豪快不況が到来、全国軒数も半減。
  • 1956年、第一回業界編成期を迎える。
  • 1960年、画期的な「チューリップ」が登場。リモートコントロール方式を初めて発売。第2期黄金時代到来。パチンコメーカー60社が集まって日本遊技機工業協同組合(日本遊技機工業組合の前身)を結成。
  • 1961年、大阪で三店方式の基となる仕組みが誕生、全国に広がる。
  • 1963年、分離式(ユニパック)発表。メダル式パチンコ機登場。
  • 1965年、パチンコ店1万軒を越える。オリンピアマシン(パチスロの前身)登場。
  • 1972年、電動式ハンドルが認可される。貸玉料金が2円から3円に値上げされる。
  • 1975年、間寛平の「ひらけ!チューリップ」が100万枚の大ヒット。
  • 1980年、現在のデジパチの基本である「三共フィーバー」が登場。
  • 1981年、現在の羽根モノの基本である「ゼロタイガー」が登場。警察庁がフィーバー機の大当たり時に開く大入賞口開閉時間を30秒×10ラウンドに規制。
  • 1984年、フィーバー機の大当たり時の大入賞口開閉時間を15秒×10ラウンドに規制強化。
  • 1985年、「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」(以下、遊技機検定規則)施行。保安電子通信技術協会によるパチンコ機の検定制度開始。
  • 1988年、警察庁が「CR機構想」を発表。日本レジャーカードシステム設立。
  • 1989年、日本遊技関連事業協会設立。日本ゲームカード設立。
  • 1990年、風営法施行規則改定。最大大当たりラウンド数が10ラウンドから16ラウンドに緩和。確率変動(確変)の導入。
  • 1990年代、この頃より車に置き去りにされた子供の熱中症事故が問題視され始める。
  • 1993年、「ダービー物語事件」。この事件を機に連チャン機は規制され、CR機の導入が加速化する。
  • 1996年、遊技機内規変更。CR機の確変の連続が最大80ラウンドに制限
  • 1997年、パチンコメーカー10社に対し公正取引委員会が独占禁止法違反による排除勧告を行う。(いわゆるパチンコ機特許プール事件)
  • 1999年、遊技機内規変更。大当たりの確変割合と大当たりの出玉数に応じてリミットを設けるようになり、5回リミッターが事実上の撤廃。
  • 2002年、遊技機内規変更。最低賞球数が5個から4個に。大当たり確率の下限が、賞球に関係なく1/360に緩和。大当たり終了後の時短が認められる。
  • 2005年、遊技機内規変更。1/500にまで緩和された大当たり確率の規定が見直され、下限が1/400となる。
  • 2006年5月、風営法改定。閉店前やトラブル時の出玉保証の禁止、明らかに18歳未満と分かる者を入場させたパチンコ店に対する罰則規定などが盛り込まれる。
  • 2006年6月、「みなし機」の完全撤去。
  • 2006年秋 韓国のパチンコ店(1万5,000店)が全面的に廃止された。
  • 2011年4月、新聞出版・放送向け宣伝活動の大幅制限(遊技機の機種に関する宣伝の自粛、企業PRに関するCM制作・放映等)を業界全体により徹底、これにより先月中旬に発生の震災後に宣伝活動を再開させた遊技機メーカーのCMはほぼ全てが企業イメージCMに差し替えられる。
  • 2014年4月、消費税増税にあわせて貸玉料金における消費税の外税表示が認められる。これにより、貸玉料金の上限が4.32円(消費税込)となる。
  • 2015年4月、日本遊技機工業組合が「のめり込み対策に関わる申合せ」を発表(事実上の遊技機内規変更)。
  • 2016年2月、日本遊技機工業組合はいわゆる「釘変更によって性能が異なる可能性のある型式遊技機」問題に関して、該当機種を回収するための第1回対象機リストを発表。
  • 2016年11月、国内のパチンコ店舗数が1万店を割り込んだが同年12月には1万店舗を回復した。
  • 2017年、再びパチンコ店舗数が1万店を割り込む。
  • 2018年、遊技機検定規則改正。1回の大当たりの最大出玉が2400個から1500個へ減少するなど(前述)。

以上ウィキペディアからの引用となります。

まとめ

パチンコについてざっとしらべてみました。結局は完全に違法な換金方式(三店方式)ですが、政治家や警察との癒着で、これまでなんとか乗り切ってきたようです。

また、意外と歴史が長いことや法改正で少しづつですが規制強化されてきたこと、それに伴いパチンコ業界が生き残るためにIR(カジノ)へ参入しようとしていることや、換金の合法化を訴えてみたりしているようです。

どのみち若い人がパチンコに対して悪い印象を持っている?おかげでこの業界は衰退への道をたどることになりそうですが、生き残りをかけた悪知恵合戦はまだまだ続きそうです。

IR参入を考えているのは大手パチンコ店やメーカーですが、依然として国民の反対の声は強く、頼みの綱の野党は日本人からは入場料を取るとか、ギャンブル依存症対策が不充分であるとか、どうでも良さそうなことで反対しているので正直いって頼りないです。

ギャンブル依存症対策については、パチンコがギャンブルで手頃な場所にあるかぎりなくなることはないでしょう。うわべだけのパチンコ業界の依存症対策には反感しかありません。

また、パチンコ議員を中心に換金の合法化を検討されているようですが、パチンコが制御可能なプログラミングされた遊技機であるという認識不足と、いくらでも悪用できるために、今も絶えず不正が続いていることを知らないという知識不足、そして依存症で苦しむ人たちを無視して、パチンコ業界の利益を優先した人道的感性の欠如が示されたと思います。

これらに加担するすべての議員は失格であると判断できます。議員の中にもパチンコに反対している人はいますが、共産党の一部の議員だけが声をあげているようです。

なぜか朝鮮系民族に支配され、収入源となったパチンコですが、脱税やら本国への送金やら悪い評判ばかりです。店内にATMを設置して、日本人からむしり取ることに快感をおぼえ、もはや歯止めが効かなくなって、やっと警察が少しだけ動いてくれましたが、まだまだ、むしり取る気です。

違法であることは確実なのに、いまだに「パチンコは合法である」という議員にはもう返す言葉すらありません。

ですから今パチンコをしている皆さんに目を覚まして欲しいのです。私が体験したことは、「お金が儲かるという錯覚」を快楽にしていただけでした。後に残ったのは後悔だけで他に何もないということを知ってほしいのです。

後悔はありますが、パチンコに対して全く恨み言はなく、むしろ「絶対に潰す」という気持ちにしてくれたことを感謝しております。これからはパチンコ業界が先細り、衰退して消えていくさまを笑いながらみていきたいと思います。

そして多くのみなさんに「パチンコは百害あって一利なし」ということばを拡めていってほしいです。

うわべだけの共産党と違い、日本第一党の本気度は桁違いです。必ず日本からパチンコがなくなる日が来るでしょう。

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