記事

LINEに関する不祥事の続報

投稿日:

3月に発覚したLINEにおける、さまざまな個人情報の漏洩問題について、その後の続報がありました。

「LINEの親会社・Zホールディングスが設立した外部有識者」による特別委員会は6月11日に第1次報告を公表しました。

LINE側からは開発・運営体制に「利用者目線」の意識が足りていなかった点や政府や、自治体などに対しての「事実と異なるデータの取り扱いに関する説明」があった事実が確認されました。

また、3月に問題の発覚した「LINE Pay」の調査については「未定」とのことでした。

問題発覚後のずさんな対応

問題の経緯:

問題となっているのは、LINEアプリユーザーの個人情報が中国にあるアプリ開発の委託先企業から閲覧可能な状態であったこと、迷惑行為で「通報」されたトークに関連するテキストや画像などが、業務委託先中国企業で閲覧可能な状況であったことですが、LINEは中国の業務委託先への適切な監督などを求める行政指導のみの対応にとどめたことがその後にまた大問題となりました。

第三者委員会による検証報告説明会の内容:

特別委員会の宍戸常寿氏は説明会で「(LINEは)利用者目線が足りていなかった」と説明、ユーザーに対して、明確に個人データの越境移転について説明していなかった問題を認めました。

3月23日の会見でLINE社長の出澤剛氏は「法的にどうこうではなく、ユーザーの感覚でおかしい、気持ち悪いと感じさせてしまう配慮が怠っていた」と謝罪していますが、その後の個人データの国内移転の説明では「2021年6月までに移転を予定している」ということでしたが、トーク関連のデータは2022年前半まで、画像データは2024年上半期までに国内移転を計画しているということで、データ移転が後ろ倒しになっていることもわかりました。

このように、口では謝罪しながらも、国内へのデータ移転はあまりにも遅すぎるので、その管理体制にも疑問を感じます。

官公庁や自治体に対しての虚偽説明

政策渉外活動の問題

LINE社による政策渉外活動において、データの保管及びアクセスについて、官庁・自治体などへ実態と異なる説明がなされていたことが判明しました。

判明した事実:

LINE社においては、日本ユーザーのデータ保管場所に関する対外的な説明の具体的な内容について、2013年、2015年、2018年の3回検討していたことがわかりました。

説明の内容:

  • 2013年 主要な個人情報は日本のデータセンターに保管。
  • 2015年 LINEのデータセンターは世界複数箇所にありますが、主要なサーバーは日本のデータセンターに集約されており、個人情報は日本の法令に従い管理されます。LINEを構成する主要なサーバーは日本国内にあり、LINEは日本法に準拠して運用されています。
  • 2018年 LINEの個人情報を取り扱う主要なサーバーは、日本のデータセンターで管理しています。

政策渉外活動においては、上記の対外的な説明の内容に関わらず、政治家、官公庁、地方自治体の担当者等に対して、「LINEのデータは日本に閉じている」という趣旨の説明をしていて、中国からのデータへのアクセスがあることについての説明がされていませんでした。

このように、国内外のあちこちにデータが存在する事実がありながら、LINE社内で見直される機会もなく、虚偽説明を繰り返していることが判明しました。

LINEの虚偽説明、隠蔽体質は何が原因なのか

LINE社によるユーザーへの説明不足や官庁・自治体への抽象的な説明の仕方に対し、説明会の質疑応答で取材陣からは「都合が悪い事実を伏せようとしたのではないか」との声も上がっており、これに対し宍戸氏は「そうなのかということを含めて厳しい質問や意見を申し上げた」としつつも、実態として「社内文化の違い」を指摘したということです。

これらの事実は、LINEの親会社が元はどこの国にあったのかを考えれば、十分に納得できる説明であると言われています。

9月に最終報告、ただしLINE Payの調査は「未定」

今回の特別委員会第1次報告では、中国の委託先(LINE China)の従業員による日本ユーザーのデータアクセス問題や、日本ユーザーの画像や動画、ファイルなどデータの国内移転延期の問題、政策渉外活動における現実と乖離した説明の問題については説明、具体策が示されたわけでもありません。

宍戸氏は現在の検証の進捗について「6合目まで来ている肌感」と述べ、大部分の調査が完了する時期と、最終報告について9月を目処とする意向を示したとされています。

また、3月23日のLINE会見では、キャッシュレス決済「LINE Pay」について、以下の問題が語られませんでした。

  • LINE Payにおいては韓国ではサービスインをしていないのに、なぜ情報の一部を韓国のデータセンターで保管していたのか。
  • 保管されていたデータのうち、入出金・決済・送金といった取引情報は暗号化されていたのか。(住所や氏名、カード番号などは暗号化されていたよう)
  • LINE Pay(日本)は、タイ・台湾・インドネシアの LINE Pay や韓国のNAVER Pay、中国の WeChat Pay との共通利用を進める「LINE Pay Global Alliance」を組んでいたが、その際の情報のやりとりはどうなっていたのか。

これらについての質疑で、LINEの出澤氏は「データをまとめて報告をさせていただく」としていましたが、LINE Payについては「金融庁の管轄で、LINE Payが別の会社であることから、まずはLINE本体の調査が優先と考えている」と回答され、あくまでも別会社を強調して、調査を後回しにするようです。

それにしても、LINEは6月11日に、国内LINE Payの取引情報と⼀部の利⽤者情報について、2021年6月から順次国内移行を開始し、2021年9月までに完了予定と発表しています。

個人情報としてトークやKeepの画像や動画などだけではなく、決済の取引情報も十分重要な情報と考えられますが、これらの調査についても後回しのようです。

国内移行については遅い対応、ユーザーの取引データをどう扱っていたのかは不明(調査意思なし)、今後は「PayPay」に統合されるとはいえ、LINEには明確な報告、調査と検証を行う意思がないように感じられます。

まとめ

第三者委員会?による報告とLINE社長の出澤剛氏のコメントからもわかりますが、日本人の個人データが支那や韓国に渡っても他人事のような気がしたのは私だけではないはずです。

LINEという会社は所詮、韓国NEVER社の子会社としてスタートしたこともあり、日本企業と同じように扱うのは無理があるように感じてしまいます。

実際に、日本人データの国内移行についても、その気になれば1日や2日で終わらせることができる作業も、なんやら言い訳をして1年も2年も先延ばしにしています。

さらに、行政政策渉外活動でも「データは日本国内で閉じている」と嘘をつき、今なお反省することなく、行政に関わろうとしています。

こういった「ふざけた会社」は日本から叩き出すべきだという考えは、多くの日本人が思うことですが、実際にどう行動するべきかと問われると、わからなくなってしまいます。

とにかく、今は住んでいる地域において、税金の支払いなどで「LINE Pay」や「Pay Pay」などをつかっていれば、こういった不正の事実をつきつけて、やめさせるべきであると考えます。

-記事

Copyright© 日本第一党応援(非公式) , 2021 All Rights Reserved Powered by STINGER.